米のテロ支援国リストの作成基準は対イスラエル関係

サリーフ・イラン外相は、米のテロ支援者リストに入るか否かの基準は、シオニスト政権イスラエルとの関係であると説明しました。

ザリーフ外相は26日水曜、自身のツイッター上で、ロイター通信の「スーダン首相、“対イスラエル関係正常化の権限・許可なし”」との見出しがつけられた、ポンペオ米国務長官の最近のスーダン訪問のニュースに言及し、「国務長官に感謝！今やっとこれで、テロ支援政策をとる国家リストに名が挙がる基準、あるいはそのリストから削除される基準が分かった」と皮肉を込めて記し、「世界最大の核の脅威である『イスラエルとの関係』は、人権侵害、違法占領であり、テロリストの性質を有している」と書きました。

また、「世界はそれでもなぜアメリカの外交政策を真剣に受け止めることができるのか？」とも書いています。

ポンペオ長官は25日火曜、イスラエルとの関係正常化に向けスーダン暫定政府を説得することを主な目的として同国を訪問しました。

スーダンのアブドラ・ハムドク首相は、ポンペオ長官との会談後、「この会談で、テロ支援国のリストからのスーダンの削除が議論された」と発表しました。

ハムドク首相はまた、ポンペオ長官に対し、「スーダン暫定政府にはイスラエルとの関係を正常化させる権限はない。米国はこの問題を、テロ支援国リストからスーダンを削除する問題と結びつけるべきではない」と語りました。

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