イランが、イエメンへの武器供与を否定

イラン外務省のハティーブザーデ報道官が、イエメンの現状について述べた国連人権委員会の報告に反論し、「サウジアラビア主導アラブ連合がイエメンで使用する武器の供給元と並べてイランの名を挙げるのは、完全に誤った主張だ」と述べました。

ハティーブザーデ報道官は10日木曜夜、「国連人権委員会の報告は、イエメン危機の政治的解決に果たすイランの中心的役割や惜しみない協力を無視したものだ」と述べました。

そして、「米国とカナダを初めとする一部の西側諸国側からサウジ主導アラブ連合への武器販売は、はっきりと疑いようのないかたちで行われており、公表された統計にも示されている」と指摘しました。

さらに、これらの国々の一部が、「人権団体の圧力によりしばらくサウジへの武器販売を停止または制限している」とし、「武器商売の利益の大きさが、これらの国々が国際的な責務や倫理に目をつむる原因となっているのが、苦々しい現実である。彼らの製造した武器が、イエメンで人々の殺戮やインフラ破壊に使用され、現在同国では、サウジ主導アラブ連合とその武器支援国により、最悪の人道危機が起きている」と批判しました。

続けて、サウジアラビアがイエメンに厳しい包囲網を敷いていることに言及し、「この非人道的包囲は、イランの人道支援をイエメンに届ける障害にまでなっている。このことからも、イランがイエメンに武器供与しているという主張は覆される上、この主張を確かめる証拠は何も存在しない」と強調しました。

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