イラン外務省、「パレスチナ人の権利実現方法はイスラム諸国による対イスラエル抵抗への支援のみ」

イラン外務省が声明を発表し、「パレスチナ人の権利を実現する唯一の方法は、占領者・強要者（＝シオニスト政権イスラエル）への抵抗を、世界のイスラム諸国の政府や国民、また他者に隷属しない自由を求める人々が支援していくことである」と強調しました。

パレスチナの暦において5月14日は、「ナクバ（大災厄）の日」と呼ばれています。

シオニストらは1948年5月14日、パレスチナの領土を占領することによって、この地域に情勢不安や犯罪、占領の元凶を築きました。

イルナー通信によりますと、イラン外務省は、合法性を持たない政権であるイスラエルが設立された日である「ナクバの日」を迎えるにあたり声明を発表し、「大災厄の日となった1948年5月14日は、侵略者・強奪者たるシオニストらの行動によってパレスチナ領土の所有者である人々が占領、虐殺、土地からの追放という目にあった、そして、パレスチナ国民が生まれつき持つ基本的権利への広範囲にわたる組織的侵害プロセスが開始された日として記憶されている」と説明しました。

続けて、「犯罪者たるシオニストらはこの日以降、一部の西側諸国の支援を受けて、殺戮と略奪行為で強引にパレスチナの聖地を占領し、西アジア地域に継続的な情勢不安の元を作り出した。その情勢不安は今日まで続いているものだ」と指摘しました。

そして、「ナクバの日には、パレスチナの抑圧された人々の権利を守るため、世界各国の政府や諸国民が人道的・法的な責務を果たす必要性が改めて強調される」と指摘しました。

また、「ナクバの日は、世界で最も長く続く人道的・政治的危機の1つの解決に国際機関や団体が失敗していることを示す日でもある」としました。

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