イラン非石油製品の対外貿易の大幅増加、能動的対外政策の成果

イラン税関のラティーフィー報道官が、「第13期政権発足後の9ヶ月間で、わが国の非石油製品の対外貿易が重量にして1億2700万トン、金額にしておよそ840億ドルに達した｣と語りました。

ラティーフィー報道官は第13期政権におけるイランの対外貿易の状況に関して、「昨年8月23日の第13期政権発足から今年5月21日までの期間において、わが国の非石油製品の貿易額は1億2687万7000トン、金額にして839億7100万ドルに達しており、前政権時代となる昨年の同時期に比べて、重量面で８％、金額面で３６％の増加を示した｣と述べました。

これに先立ち春先には、モガッダスィー・イラン税関局長が「イラン暦1400年（2021年3月21日~2022年3月20日）におけるわが国の非石油背品の貿易は1億6200万トンに達し、金額面で1000億ドルを記録した。これは、昨年の同時期と比較して38％増となっている」と発表しています。

また、「同年のわが国の輸出記録更新は、覇権主義国によりイラン国民に対する最も厳しく抑圧的な制裁が課されていた中で成し遂げられたものだ。経済活動家や製造業者の努力と対外貿易関連機関の協力により、過去数十年で前例のない歴史的記録が打ち立てられたのであり、これはイランに対する最大規模の制裁という政策の失敗を示すものでもある｣と述べています。

イランの非石油製品取引の大幅な増加は、イランの外交政策において経済・通商的側面にさらなる注目が向けられる中で見られました。イラン外務省内に経済外交担当部門が設置されたことは、この分野における重要な一歩であり、これにより近隣諸国、アジア、ユーラシア諸国との貿易増大や経済通商関係の拡大に向けた、これらの国々との外交的やり取りの増大につながりました。

イランではライースィー現政権時代に入ってから、経済通商関係の確立の優先をベースとした、近隣諸国や地域外の国々に対する新しいアプローチに目を向けたことで、外交政策における経済外交の役割が際立ってきています。

イランの近隣諸国重視の政策、および外交政策におけるバランスの取れたアプローチは、イラン第13期政権の外交政策アプローチとして発表されている中の骨子の1つであり、世界との賢明な交流によるマクロ経済政策の重要な一部分と見なすことができます。第13期政権は当初から、近隣政策を経済外交上の優先事項としており、ライースィー大統領も、近隣諸国との大規模な協力や良好な交流をを自政権の経済外交の中心に掲げています。

この点で、経済通商関係の強化のもとでの、近隣諸国およびアジア・ユーラシア諸国との交流の増強や、それらの国々の可能性の活用は、イランの本格的な計画の１つとなっています。

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