経産省、家庭・企業へのガス使用制限案を検討

経済産業省は、家庭・企業に対して都市ガスの使用制限を設けることができる案の検討を始めました。

時事通信によりますと、これは１１日に開かれた、経産相の諮問機関・総合資源エネルギー調査会の有識者会議で提案されたものです。対露制裁によりロシアからの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入に支障が生じた場合を想定しています。

この案では、第一段階として各家庭や企業に数値目標のないガスの使用節制を要請します。改善しなければ、数値目標を設けた要請をかけ、それでも事態が変わらない場合は、企業などの大口需要家に対し使用制限令を発出できます。

経産省は、この案を反映させたガス事業法改正案を秋に予定されている臨時国会に提出することを検討しています。

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