日本の内閣「大幅」改造の可能性、閣僚の半数以上交代へ

岸田文雄首相（自民党総裁）が、内閣の大幅改造を行う見通しです。

日本の報道各社が7日日曜、報じたところによりますと、岸田首相は６日土曜、今月１０日に予定する内閣改造・党役員人事について、閣僚の半数以上を交代させる大幅改造を行う方向で調整に入りました。

政府・与党関係者が明らかにしたところでは、今回の人事では、健康面などを考慮し、岸信夫防衛相を交代させる方向です。

また７月の参院選に立候補せず、参院議員の任期満了後も民間人閣僚として続投させている二之湯氏と金子原二郎農林水産相も交代させる一方、萩生田光一経済産業相は留任もしくは要職で起用し、麻生太郎党副総裁と茂木敏充党幹事長、松野博一官房長官、林芳正外相は残留させて骨格を維持し、政権の安定を図る狙いがあるということです。

さらに、鈴木俊一財務相の留任も有力視されています。

岸田首相は６日、広島市で行った記者会見で、内閣改造について、「与党とも相談し、来週にも行いたい」と表明し、新型コロナウイルスや物価高への対応、ウクライナ・台湾情勢、防衛力の抜本的強化などの政策課題を列挙したうえで、「新しい体制を早くスタートさせたいと常々思っていた」と述べました。

また、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と閣僚や党所属議員との関係が問題になっていることを踏まえ、「私の内閣では新たに指名する閣僚だけではなく、現閣僚も含め、関係を点検してもらい、結果を明らかにしてもらう。その上で適正な形に見直すことを指示したい」と明言しました。

そして、「私個人は当該団体と関係はない」とも述べています。

昨年の就任直後の組閣や党役員人事では党内の各派閥への配慮が目立った一方、去る７月の参院選の勝利を受け、大幅改造で「岸田カラー」を打ち出し、内外の諸課題に取り組む考えとみられています。

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