非正規公務員の６割が年収２００万円以下　自治労連の調査で判明

地方公務員などで組織する労働組合・自治労連（日本自治体労働組合総連合）は、全国の自治体で働くいわゆる「非正規公務員」を対象にした調査で、およそ６割が年収２００万円以下であることがわかったと発表しました。

東京新聞によりますと、自治労連は今年５～７月にかけて、組合員以外も対象に１万３７６２人に回答用紙とオンラインで調査を行い、回答を得ました。

その結果、回答者の８６・３％が女性で、職種は事務や、保育士、放課後児童支援員、図書館司書などでした。昨年の年収を尋ねる質問では、２００万円未満が５９・３％と６割近くに上りました。

自治労連の担当者は「専門性が高くて基幹的な業務を担う人であっても賃金水準が低い」と分析しています。

総務省によると、地方自治体で働く非正規公務員の数は２０２０年時点で約６９万４０００人とされており、この１５年で１．５倍に増えました。

特に役所の窓口業務を民間の人材派遣会社に委託するケースが全国の自治体で日常化しており、非正規職員の給与を低く抑えるかわりに、派遣会社が中抜きで利益を上げているという指摘がされています。

本来であれば、貧困や労働問題の解消に積極的に役割を果たすべき自治体が、自ら非正規雇用に依存している状態を指して、「官製ワーキングプア」といいます。

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