イスラエル、米・イラン間交渉プロセスへの影響力行使を狙う

シオニスト政権イスラエル占領地の公用語・ヘブライ語のメディアが、地域情勢に関する一連の報道や分析において、「イラン・米国間の合意成立の可能性や外交プロセスへの影響力行使という試みをめぐり、イスラエル政府内で懸念が高まっている」と報じました。

【ParsToday西アジア】イルナー通信によりますと、イスラエルのメディア関係者の間では、イランと米国の間で合意が成立した場合、イスラエルの想像を超えた結果をまねく可能性があり、レバノン戦線での情勢変化にもつながりかねない、との見方が広がっています。

イスラエル人ジャーナリストのアモス・ハレル（Amos Harel） 氏はある分析において、「米国の対イラン政策におけるイスラエルの影響力が低下しており、この状況はイスラエルにとって不利になる可能性がある」と主張しました。また「もしそのような傾向が現実化した場合、イランはより大きな地域的権力を拡大して現状から脱却するだろう」とも認めています。

一方、イスラエル紙エルサレム・ポスト紙も「今回の戦争ではイランの政治経済構造を弱体化できておらず、逆にイランはホルモズ海峡を含む戦略的に重要な航路における地域的な地位の強化に成功した」と報じました。

イスラエルのアヴィグドール・リーベルマン元戦争相も辛辣な発言を提起し、ネタニヤフ現イスラエル首相の政治的な無能ぶりを非難するとともに、「イランとの合意はいずれもイスラエルの利益を損なうことになる」との見解を示しました。

これらの報道に続いて、イスラエルの第12チャンネルは「イスラエル現政権の治安機関は、パキスタンを含む複数国が仲介するイラン・米国間の間接協議の過程を極めて鋭く注視しており、核問題を含むいくつかの重要な問題を後の段階に先送りした暫定合意の成立に懸念を表明している」と報じました。

同チャンネルはまた「イスラエルは、合意が成立した場合にイラン資産の凍結が解除されること、そしてイランが経済的利益を得られる可能性を戦略的脅威とみなしている」としています。

これと同様の文脈で、イスラエルの第13チャンネルTVも「イスラエルは一部の交渉プロセスから排除されており、情報を得るために自らの間接的な情報源に頼っているのが現状である」と主張しました。

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