岸田首相、所信表明演説で電気代負担軽減などに言及へ

岸田首相は来月３日に召集される臨時国会で行う所信表明演説で、物価高による電気代負担の軽減策や、統一教会の問題などについて言及する方針です。

日本の各報道によると、所信表明演説では電気料金について「家計や企業の負担増を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」と言及する予定です。

統一教会の問題や安倍晋三元首相の国葬については、「国民からの厳しい声に、真摯に、謙虚に、丁寧に向き合っていく」としています。

また、来月１１日から始まる外国人個人旅行客の受け入れ再開などによるインバウンド消費で、円安も利用して、コロナ禍前を上回る年５兆円超を目指すことを掲げています。

他にも、個人がフリーランスとして安定的に働ける法整備に取り組むことや、社会人などの学び直しに向けた支援策を５年間で１兆円に拡充する方針も打ち出します。

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