松野官房長官、「対ロ平和条約締結の方針を堅持」

日本の松野官房長官が、同国として「ロシアとの平和条約締結の方針を堅持する」との方針を示しました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、日本の松野官房長官は18日火曜午前の記者会見で、19日の日ソ共同宣言66周年記念日に際し、ウクライナ情勢により日露関係は厳しい状況にあるとしたうえで、日本政府は領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を堅持していく考えであることをあらためて示しました。

また、「1956年10月19日に署名された日ソ共同宣言は、日ソ両国間の外交関係を回復させるとともに、その後の平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な公的文書であると認識している」と述べています。

さらに、今年3月21日にロシアが対日平和条約交渉を継続しない旨を発表したことについては、こうした措置はウクライナ紛争に起因して発生している事態の「すべての責任を日本側に転嫁するもの」とし、日本政府として「断じて受け入れられない」と強調しました。

なお、岸田文雄首相は今月3日の所信表明演説の中で、日本はロシアと平和条約を締結するという方針を堅持するとの考えを示す一方で、引き続き対ロシア制裁とウクライナ支援を行っていくと表明しています。

これに対しペスコフ・ロシア大統領報道官は、現況では日本との平和条約交渉は不可能であるとの認識を示しました。

去る2月24日にウクライナでロシアの特殊軍事作戦が開始されて以来、日ロ関係は緊迫・険悪化しています。

しかし、そうした中でもロシアは石油天然ガスプロジェクト・サハリン２への日本企業の参入を認め、また日本側も、日露関係の発展に尽くした安倍元首相の国葬へのロシア代表の参加を認めるなど、一定の日ロ関係は維持されています。

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