Pars Today

日本政府が1日、全国の家庭や企業を対象とした冬季の節電要請を正式決定しました。

共同通信などによりますと、今回の要請の期間は12月1日から来年3月31日までとなります。電力の供給余力を示す予備率は、最低限必要とされる3％を確保できる見通しではありますが、安定供給に万全を期すため、無理のない範囲で協力を求めるとしいうことです。

全国規模での冬の節電要請は、2015年度以来7年ぶりとなります。

ウクライナ危機を背景に火力発電の燃料となるLNG液化天然ガスの安定調達に懸念があり、供給力確保は見通しが難しくなっており、災害で発電所が停止するなど不測の事態となれば、需給が急激に逼迫する可能性もあります。

冬の供給予備率は、来年1、2月に低くなると想定されています。

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