政府・自民、気球撃墜の要件を決定

自民党は１６日、安全保障調査会などの合同部会を開き、領空に侵入した気球や無人機を自衛隊が撃墜できるようにするため、政府が示した武器の使用基準を了承しました。

現行の自衛隊法は、領空侵犯した外国の有人機への対処のみ定めており、正当防衛と緊急避難に限って武器使用を認めています。

今回は無人機への対応指針を明確化し、ドローンや気球などに対しては地上の住民などに危害が及んだり、航空機の安全に影響する恐れがある場合にも武器を使用できるようにします。

自民党の小野寺五典・安全保障調査会長は部会終了後、「有人であれば相手の命がかかっているため高い要件での対処が必要だった。無人のアセットの場合は落下して国民に影響が出たり、民間航空機に影響が出る可能性がある中で対処する」と説明し、防衛省に速やかに訓練と準備を進めるよう伝えたと述べました。

政府はこの後、連立与党の公明党にも説明する予定です。

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