Pars Today

福島県・相馬双葉漁業協同組合の今野智光組合長などが7日午後、経済産業省を訪れて西村経産相と面会し、福島第一原発の処理水海洋放出について懸念を伝えました。

NHKによりますと、今野組合長は面会の中で、「なぜ福島から放出しなければならないのか」「漁業の復興を進めてきたのに、放出による新たな風評被害が不安だ」などといった組合員の声を伝えました。

同漁協はかねてから処理水の海洋放出に反対の立場をとっており、今回数ある漁協の中で初めて閣僚に直接意見を伝えました。

面会を終えた今野組合長は「原発事故後、漁業の復興に取り組んできた努力を無駄にしたくないという思いで、大臣に直接意見を伝えた。処理水の放出には反対だが、放出するのであれば、風評対策は国の責任でやってもらいたい」と語りました。

また、8日には福島県の内堀知事が西村経産相と会談し、同様に処理水放出にともなう風評被害対策を求めました。

政府および東京電力は今夏中の処理水放出を目指していますが、地元や中国・韓国などの近隣諸国などから反対の声が相次いでいます。

また、オーストラリア、マーシャル諸島など太平洋上の島国12カ国も、日本政府に対して処理水放出の延期を求めています。

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