Pars Today

日本で少子化が進む中、大学の生き残り競争が一段と激しくなっています。

日経新聞などの日本の複数のメディアによりますと、日本文部科学省は今月14日、大学入学者数が2040年に51万人、50年に49万人になるとの推計を示しました。
また、総入学定員が現状のままなら2割分が過剰な状況が続くものの、見積もりが甘いとの指摘も出ています。
入学者の減少は大学経営を直撃することになります。特に厳しいのが授業料や入学金が収入の7割を占める私立大で、既に約600校の半数が入学定員を割り、3分の1が赤字となっています。

学生の質を高めるには定員の削減とともに、各校が教育改革で競う仕組みをつくることが求められているのが現状です。
特に昨今における電気代や物価高騰で厳しい経済状況が続くなか、日本の大学は今後の運営のかじ取りや教育の質の維持などといった手腕を問われることになります。

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