トヨタ自動車が、自動車１台の対イラン輸出に関する情報の非開示をめぐりアメリカへに謝罪する見通し

トヨタ自動車が、在インド･イラン大使館に自動車１台を売却した事実を通知しなかったことを理由に、アメリカへの正式謝罪を迫られる見通しです。

テレグラフのサイトによりますと、この自動車販売は、今年３月３１日までの昨年度の会計年度において行われたものです。

こうした中、自動車産業に対する制裁を初めとした一連の経済制裁は、２０１５年の核合意では解除されており、この販売業務に当たっての障壁は存在しないことになります。

２０１３年２月以降のアメリカの法律では、アメリカ政府は同国で活動するアメリカや外国の企業は、イランとの取引を全面的に禁止されています。

アメリカの証券取引市場法の１つによれば、イランと取引関係のある、あるいは契約に調印した企業は全て、これらの取引についてアメリカの証券取引市場の監督官に詳細を報告する必要があるとされています。

トヨタ自動車は、その謝罪文において、在インド･イラン大使館とのこの取引でおよそ２００万円を獲得したが、これは年間収入のうちのごくわずかの金額にすぎないとされています。

近年、メディア業界や政界では、イラクとシリアでテロ組織ＩＳＩＳがどのようにトヨタ製の自動車などを入手したかという疑問が提示されています。