Ｓ＆Ｐグローバル、「日本は、アメリカのイラン産原油の禁輸制裁免除を追求」

Ｓ＆Ｐグローバルの経済ニュースサイトが、「日本の関係者は、日本はアメリカによるイラン産原油禁輸制裁の適用除外を求めていると語った」と伝えました。

このサイトによりますと、日本経済産業省の南資源燃料部長は、24日火曜、Ｓ＆Ｐグローバルのインタビューで、日本は、対イラン制裁に関してアメリカの制裁を免除される方法を探っており、これは日本にとって、エネルギーの安全に関する最優先事項だと語りました。

さらに、「我々の原則は、必ず制裁を免除されることだ」としました。

南部長はまた、「日本は11月4日までに免除を得られるか」と尋ねられた際、可能な限り早い方がよいと語りました。

南部長は、「アメリカは、イランからの原油の輸入を停止するよう日本に求めているが、我々は、日本のエネルギーの安全を確保するため、イランを非常に重要な国と見なしている」と述べました。

さらに、「イラン産原油の輸出の完全な停止は、世界の石油供給市場が日量およそ250万バレルを失うことにつながる。この不足により、原油価格は大幅に高騰する。これは誰の利益にもならない」と語りました。

南部長は、「日本は、イランからの原油輸入の継続を考えている。我々は、そのことをアメリカに伝えようとしており、彼らに理解を求めている」と述べました。

また、この数年のイランからの原油の輸入の減少に触れ、「日本は、アメリカの制裁を免れるべきだ」と述べました。

南部長の発言は、日本石油連盟の月岡会長が、日本の石油企業は政府に対し、アメリカから原油の輸入継続を認めるよう、粘り強く交渉を続けるべきだと伝えたと語った中で行われました。

日本はこの免除により、イラン産原油の現在の輸入量を維持できるよう望んでいます。

南部長は、「明らかに、日本の企業は我々に、アメリカとの交渉を求めている」と述べました。