日本の製油所が、対イラン石油制裁の免除延長を要請

3月 30, 2019 16:28 Asia/Tokyo

ロイター通信が、「日本の製油所は同国政府に対し、対イラン石油制裁免除延長に向けて働きかけるよう求めている」と報じました。

この報道によりますと、日本の製油所は今年の１月から３月までの間に、合計１５３０万バレルの原油をイランから輸入したということです。

現在のアメリカの制裁免除措置は、今年の５月初めに終了します。

この報道ではさらに、「日本の製油所は政府に対し、石油制裁免除が延長されるよう強く要請している」と伝えています。

アメリカと日本の政府関係者は今月初め、この問題について協議しました。

JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の上席エコノミスト・野上隆之氏はこれについて、この制裁免除が延長される可能性があるとの見方を示し、「この措置が延長されない場合、原油価格が著しく急騰するだろう」と予測しています。

アメリカ政府は昨年１１月、対イラン制裁の２段階目の発動に踏み切ると同時に、イラン産原油の主要な輸入国8カ国に対し、６ヶ月間、制裁適用の除外国とする旨を決定しました。

日本政府は今月２７日、イランからの原油輸入向け保険の適用を一年間延長することに同意しました。

これは同日、日本の国会で可決され、来月１日から１年間の予定で実施されることになっています。

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