視点；大阪Ｇ２０サミットに影を落とす米とＧ２０首脳陣との対立

6月 27, 2019 20:55 Asia/Tokyo

Ｇ２０サミット

今月２８、２９の両日にわたり、大阪でＧ２０・主要２０カ国地域首脳会合が開催されます。

この首脳会合で、開催国日本の安倍首相はロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、アメリカのトランプ大統領、フランスのマクロン大統領、サウジアラビアのムハンマド皇太子、そのほかの各国政府関係者を迎えることになります。

Ｇ２０の大半のメンバー国とアメリカの対立や緊張は、今回の首脳会合にも少なからず影を落としているように見受けられます。

日本の菅官房長官は最新の表明において、日米安保条約の見直しに関するアメリカとの協議は一切ない、と語りました。この表明は、同条約を批判したトランプ大統領の最近の表明への反応としてなされたものです。トランプ大統領は、アメリカが外部から攻撃を受けても日本はアメリカを防衛できず、この攻撃の画像をテレビで見るだけであるとしています。このため、トランプ大統領は同条約の見直しを暗に求め、さらに日本を初めすべての国が対米貿易により利益を得ており、日米は困難な貿易交渉のさなかにある、と主張しました。

これに加えて、特に中国、インド、ＥＵなど一部の国や地域とアメリカの対立の構図は、Ｇ２０のメンバー国とアメリカの緊張の新たな兆候と言えます。このため、現在すでにトランプ大統領と習国家主席の会談に注目が寄せられています。昨年アルゼンチン・ブエノスアイレスでこの両者は会談に臨み、米中貿易戦争は３ヶ月間の停戦となりました。さらに、トランプ大統領は今回のＧ２０会合の傍らプーチン大統領とも会談をすると言われています。

総括的に、大阪でのＧ２０首脳会合は貿易や環境問題、西アジア・パレスチナ問題をめぐるトランプ大統領の独善的かつ過激な政策と、それ以外の大半の国との見解の対立の場となることが予測されます。

いずれにせよ、通商問題を初め様々な分野におけるアメリカとその他の経済大国との対立の加速化は、今回の会合の開催国日本が、この会合を成功させる上で非常に大きな困難や障碍に遭遇するであろうことを物語っているのです。