首都圏の緊急事態宣言により、日本のＧＤＰ0.7％前後低下か

1月 04, 2021 20:33 Asia/Tokyo

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日本での緊急事態宣言再出の可能性が高まってきたことから、同国のGDP国内総生産がやや下がる可能性が出てきています。

ロイター通信が4日月曜、東京から報じたところによりますと、菅義偉首相は同日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、緊急事態宣言の再出検討を表明しました。

これは、１都３県の知事からの強い要請を受けてのことですが、経済活動との両立を訴えてきた菅首相は、今回の措置が限定的なものになると強調しています。

共同通信によりますと、宣言の期間は今月９日から１カ月程度を軸に調整されている模様です。

これに関して、エコノミストらの予測によりますと、緊急事態宣言が首都圏を対象に１カ月程度でとどまった場合、経済への影響も限られ、国内総生産（ＧＤＰ）を０．５─０．７％押し下げる程度にとどまるとされています。

安倍前政権下で昨春実施された緊急事態宣言は期間が最終的に２カ月弱、対象も当初の７都道府県が途中から全国に拡大され、非常に徹底されていたのに対し、今回は飲食店の閉店時間を午後８時に前倒し、酒類提供を午後７時までにするなど、夜の時間短縮などに絞った規制が中心になる、とみられています。

それでも、最も影響を受けるとみられる飲食や旅行業界では不安の声が広がっており、ある居酒屋チェーンの広報は、「緊急事態宣言となればかなり厳しい」とコメントしました。

また、大手旅行会社は「ＧＯＴＯトラベル停止の延長の場合は、多少なりキャンセルなどの影響はあると思う。売上が大幅に落ち込んだ去年は助成金では足りなかった。今後もいただけるのであればありがたい」と支援の必要性を訴えています。

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