日米、米軍の駐留経費の現行水準の１年の暫定延長で大筋合意

日米両政府は在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡り、２０２１年度の暫定的な現行水準の維持および、１年延長という方針で大筋合意に達しました。

共同通信によりますと、日本の提案をバイデン米政権が容認しており、２２年度以降の負担については再協議するということです。

複数の政府筋が１０日水曜、明らかにしたところによりますと、日本側は近く正式に合意し、現行の特別協定が失効する３月末までに、国会で新協定への承認を得たいとしています。

日本は昨年末に編成した２１年度当初予算案に、暫定額として２０年度と同水準の２０１７億円を計上しており、これに米側が合意すれば、日本は引き続き在日米軍基地の光熱水費や従業員の給与、訓練移転費などを賄うことになります。

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