日本外交青書、中国の軍拡に「強い懸念」

茂木外相が２７日の閣議で報告した２１年版外交青書の中で、中国の海警法や香港・ウイグル問題について言及されました。

共同通信によりますと、外交青書では、中国の軍事力拡大や東・南シナ海での活動について「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっている」と指摘し、中国が海警局に武器使用を認めた海警法は国際法上、問題だと批判しました。さらに、香港と新疆ウイグル自治区の人権状況にも言及し懸念を表明したほか、米中対立を詳述し「国際社会のパワーバランスは大きく変化している」との認識を示しました。

一方、今月の日米首脳会談を紹介し「日米同盟を強化していくことで一致した」と成果を強調したものの、共同声明に盛り込んだ「台湾海峡の平和と安定の重要性」には触れておらず、中国の反発に配慮した可能性もあると見られます。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/

http://urmedium.com/c/japaneseradio