富士通製ソフトへの不正アクセスで個人情報が漏洩　各省庁でも被害

富士通の情報共有ソフトが第三者による不正アクセスを受けた問題で、同ソフトを使用している日本の各行政機関でも情報漏洩があったことが判明しました。

NHKによりますと、国土交通省では職員など少なくとも7万6000件のメールアドレスが、また内閣官房ではサイバーセキュリティーセンターのシステム機器の関連データが流出したということです。また、外務省でも情報の流出が確認されています。

不正アクセスを受けたのは富士通が開発した「ProjectWEB」というソフトです。先週20日には、同ソフトを利用している成田空港で運航管理データが盗まれたことが発覚しています。このソフトは、行政機関や企業などが業務システムの構築・運用を富士通に委託する際に、関係するシステムエンジニアなどがデータ共有のために利用するものです。現在の顧客数は非公表となっていますが、2009年時点では企業など3000か所で使用されていたということです。

現在、富士通はこのソフトの運用を一時停止し、影響について調査を行なっています。

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