2020年の国内での米軍関係の刑法犯の8割強が不起訴8割超
7月 15, 2021 16:51 Asia/Tokyo
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沖縄での米軍
２０２０年に国内で発生した、米兵や軍属など米軍関係者による一般刑法犯の起訴率が１５％にとどまり、８割超が不起訴となっていたことが判明しました。
沖縄の地元紙･沖縄タイムスが、日本平和委員会の調査結果として報じたところによりますと、この数字は日本全体の３７・５％の半分以下となり、米軍関係者が優遇されている実態が改めて浮き彫りになった形です。
起訴率は同会が法務省に情報公開請求して入手した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調（２０２０年分）」から算出したもので、それによりますと、過失運転致死傷を除いた一般刑法犯７３件のうち、起訴は１１件、不起訴は６２件となっています。
さらに、これらの内訳は強制わいせつ（２件）、過失致死傷（２件）、詐欺（２件）、横領（２件）、公務執行妨害（１件）、毀棄隠匿（１２件）でいずれも全て不起訴となっており、窃盗（３１件）は、起訴１件で不起訴３０件という結果が出ました。
同委員会はまた、１９５３年の日米合同委員会で「日本国にとって実質的に重要と考えられる事件」を除き第１次裁判権を行使しないとした日米の「密約」が背景にあると指摘しており、「米軍関係の低い起訴率は、日本政府が現在もこの約束を忠実に実行していることを裏付ける」として、密約撤回とともに米軍関連も通常の事件同様に処理するよう求めています。
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