総務省、自治体職員のメンタルヘルス関連の大規模調査へ

9月 06, 2021 13:11 Asia/Tokyo

総務省が、47都道府県と全市区町村を対象に、自治体職員のメンタルヘルス（心の健康）に関する初の大規模調査に乗り出しました。

共同通信によりますと、精神疾患などで休職する職員が増えており、対応策を探る狙い。背景には、行政合理化に伴う人員削減の一方で住民サービスなどの業務量が増大し、職員一人一人の負荷が高まっている事情が指摘されています。

この調査は警察、消防、教職員を除く一般行政部門の常勤職員を対象に行われました。

質問項目は、2020年度に精神疾患などで1週間以上休んだ職員の数や、メンタルヘルスを担当する専門部署の有無、予防と早期発見のための研修や再発防止策を実施しているかどうかまどで、近く集計に入る見通しです。

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