NTTドコモの大規模通信障害が、延べ1290万人に影響
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NTTドコモ
NTTドコモが、先月発生した大規模な通信障害で、データ通信が利用しづらくなった人は推計で830万人以上に上ったことを明らかにしました。
NHKが１０日水曜、報じたところによりますと、先月14日にNTTドコモの通話やデータ通信が利用できなくなる通信障害が全国規模で発生し、翌15日にかけて29時間にわたり、利用しづらい状況が続きました。
これについて同社は10日に詳細を公表し、音声通話やデータ通信が全く使えなかった人はおよそ100万人、利用しづらい状況だった人を含めると、音声通話で推計およそ460万人、データ通信では830万人以上に上ったことを明らかにしました。
また、こうした通信障害はタクシーや自動販売機にある通信機器なども含まれることから、NTTドコモの通信障害の影響は、延べ1290万人に及んだことになります。
当時、NTTドコモは通信障害が起きてからおよそ3時間後にいったん「回復した」と公表しましたが、その後も通話などがつながりにくい状況が続いたことについて「顧客目線で情報発信ができていなかったことは問題があった」とし、今後は障害の原因となったネットワーク設備の工事手順をより明確にするなど、再発防止策を講じていくとしています。
小林宏NTTドコモ常務は、オンライン会見で「社会生活の基盤となるモバイル通信を安定してできるよう確実に実行していきます」と述べたほか、井伊基之社長をはじめ合わせて8人の役員が今回の通信障害をうけ役員報酬の一部を自主的に返上することを明らかにしました。
さらに、金子総務大臣も記者会見し、NTTドコモから報告を受けたとしたうえで、「国民生活の重要なインフラである携帯電話サービスで、大規模な影響を及ぼす通信障害を発生させたことは大変遺憾だ」としたうえで「再発防止に万全を期すとともに、同じような障害がほかの事業者でも発生しないよう、今回の事故の教訓を業界全体で共有してもらいたい」と述べ、再発の防止を要請しました。
なお、総務省は報告書の内容を精査し、行政指導を行うことも含め対応を検討することにしています。
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