沖縄デニー知事が国の申請を不承認 土砂使用も認めず
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、玉城デニー知事が軟弱地盤の改良工事のため沖縄防衛局が提出していた埋め立て変更承認申請を、公有水面埋立法に適合しないため不承認とすると発表しました。
沖縄の地元紙・沖縄タイムズによりますと、25日には防衛局にも通知されており、知事は記者会見で「最も重要な地点で必要な調査がされていない」と述べ、軟弱地盤が最深部まで広がる地点の調査が不十分と指摘しています。
不承認とされた後も、防衛局は、現在進めている辺野古側の工事など変更申請と直接関係ない部分の工事を継続する見通し。
環境保全に関し、玉城知事は工事によるジュゴンへの影響を「回避または軽減するために取り得る措置が的確に検討されていない」などとし、また地盤の安定性が十分に検討されておらず、完成までは不確実性があるとして「埋め立ての動機となった普天間飛行場の危険性の早期除去につながらない」と指摘し、「埋め立ての必要性に合理性は認められない」と強調しています。
さらに、変更申請が不承認となったため、土地採取地の候補先として追加されていた地域からの土砂の使用は認められない、との見解を示し、「計画変更に関する工事のみならず、すべての工事を中止すべきだ」との認識を示しました。
しかし、県が変更申請を不承認としても、防衛局は軟弱地盤が広がる大浦湾ではない辺野古側の工事や、軟弱地盤にかからない範囲の護岸工事について、現行の仲井真弘多元知事の埋め立て承認に基づき作業を進める見通しです。
この問題に関しては、国が対抗措置に出て法廷闘争に発展することが予想されます。
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