玉城沖縄知事、「返還最終報告から２５年経つも負担減らない」
12月 02, 2021 22:30 Asia/Tokyo
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玉城沖縄知事
玉城デニー沖縄県知事が、県議会１１月定例会の代表質問で基地返還最終報告２５年目となる基地の現状について語りました。
沖縄タイムスによりますと、玉城デニー知事は、自民党の小渡良太郎議員の質問に答えて、在沖米軍１１施設の返還などを明記した日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告から２日で２５年を迎えたことに言及し「米軍再編は遅々として進まない。我々はあとどのくらい待たされなければならないのか」と過重な基地負担が減らない現状を訴えました。
知事は、宜野湾市で発生したオスプレイからの水筒落下事故にも触れ「基地と隣り合わせで、事件・事故は後を絶たない」と危機感を示しました。
日本復帰５０年に向け県が在日米軍専用施設の５０％以下を目指すよう日米両政府に求めていることに関しては「日米両政府が具体的な数値目標を設定し、実現に取り組んでほしい」と要望しました。
一方、小渡氏は「５０％以下」に返還を求める施設名がなく県の要請内容は具体性に欠けると指摘しました。謝花喜一郎副知事は「住宅地域の近くは率先して返還してもらうことは可能ではないか」との考えを示し、その上で「沖縄県が計画すれば日米両政府が全てを実施してくれる訳ではない。日米両政府には要請を受け止め、協議の場に県も加えてほしい」と求めました。
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