日本被団協がNPT再検討会議への代表団派遣を断念、コロナの影響で

12月 12, 2021 12:20 Asia/Tokyo

全国の被爆者団体でつくる日本被団協・日本原水爆被害者団体協議会が、新型コロナウイルスの影響により、来年のNPT核兵器不拡散条約の再検討会議への代表団派遣を断念しました。

NHKが12日日曜、報じたところによりますと、日本被団協が、来年1月にアメリカで開催予定のNPT再検討会議にあわせた代表団の派遣を断念したことが分かりました。

今回の措置は新型コロナウイルスの影響を受けたもので、日本被団協はオンラインなどを通じて核廃絶に向けた発信を目指すことにしています。

日本被団協によりますと、今回の再検討会議にも当初、50人規模の代表団を派遣する予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で会議がくり返し延期されたうえ、1月の開催が決まったものの、被爆者が対面で参加することや、例年のような規模で証言活動を行うのが難しい状況であることから、代表団の派遣を断念しました。

その一方で、数人の代表を派遣してオンラインなどで会議に参加できないか調整を続けているほか、国連本部のロビーでの原爆展は実施するということです。

日本被団協の田中煕巳代表委員は「核兵器禁止条約が発効して初めてのNPTの再検討会議は、核廃絶を世界に訴える重要な機会と捉えていたので残念だ。オンラインなどの機会を追求して、できるかぎりの発信をしたい」と語りました。

日本被団協は、これまで5年に1度、米ニューヨークの国連本部で開催されるNPT再検討会議に合わせて、数十人規模の代表団を派遣し当事者の立場から核兵器廃絶を訴えてきました。

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