日本の11月の失業率は2.8％に上昇　有効求人倍率1.15倍で横ばい

日本総務省が２８日火曜発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は２．８％となり、前月から０．１ポイント悪化しました。

ロイター通信が２８日火曜、東京から報じたところによりますと、新型コロナウイルスの感染者数が落ち着き、より良い条件の仕事に就くための自発的な離職が増えています。

一方、厚労省が発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１５倍と、前月と同水準となりました。

ロイターがまとめた事前予測調査にでは、日本での完全失業率は２．７％が予想されていたましたが、男性の失業率は３．０％と前月から０．２ポイント上昇し、女性は２．６％と前月から０．１ポイント上昇しました。

なお、就業者数（季節調整値）は６６２４万人で前月と同数となっています。

完全失業者数（同）は１９２万人で、前月に比べて１０万人増加しており、その内訳は「自発的な離職（自己都合）」は６万人増加、「新たに求職」は１万人増加、「非自発的な離職」は前月と同数となっています。

自発的な離職が増加した背景について、総務省の担当者は、コロナ感染者数の落ち着きなど持ち直しの面の裏返しがあると説明しています。

一方、厚労省が発表した１１月の有効求人倍率は前月と同水準で、前月に比べて１．０％、有効求職者数が０．９％、それぞれ増加しました。

これは、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、社会経済活動の回復期待から求人、求職の動きが両方向から出てきたことが背景にあると見られます。

なお。１１月の新規求人数（原数値）は前年同月比１２．３％増で、産業別の内訳は「製造業」が同３８．０％増、「宿泊業、飲食サービス業」が同２３．３％増、「情報通信業」が同１９．５％増、「教育、学習支援業」が同１９．４％増となっています。

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