松野官房長官、「北朝鮮がミサイル発射、EEZ外に落下か」

日本の松野官房長官が、「北朝鮮からけさ弾道ミサイル1発が発射され、日本のEEZ・排他的経済水域の外側に落下したと推定される」と語りました。

松野官房長官は30日日曜午前9時すぎ、臨時の記者会見を行い、「北朝鮮は日本時間の本日7時52分ごろ、北朝鮮内陸部から弾道ミサイル1発を東方向に発射した。当該弾道ミサイルは通常の弾道軌道だとすれば、最高高度およそ2000キロメートル程度、飛しょう時間30分程度、およそ800キロ程度飛しょうし、日本海側のわが国の排他的経済水域外に落下したものと推定される」と述べています。

その上で「政府としては付近を航行する航空機や船舶および関係機関への情報提供を行い、現時点において被害報告などの情報は確認されていない」としました。

さらに、「岸田総理には直ちに報告を行い情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、不測の事態に備え、万全の態勢をとることなどの指示があった。政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室で、関係省庁で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応を協議した」と述べました。

また「先ほど、NSC・国家安全保障会議を開催し、今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射などについて情報の集約、事実関係の確認、分析を行った。また、最新の北朝鮮情勢を受けたわが国の対応方針について議論を行ったほか、さらなる弾道ミサイル発射などに備え、情報収集、警戒監視にあたるとともに、国民の安全と安心の確保に万全を期すことを改めて確認した」と述べました。

そして「北朝鮮への対応については平素からアメリカや韓国との間で緊密に意見交換を行ってきており、今回の発射事案後も、さまざまなチャンネルを通じて各国との連携を確認している。引き続き日米、日米韓で緊密に連携をしていく考えだ」と述べました。

一方、北朝鮮の政府関係者はこれに先立ち、「わが国には、武器実験および防御力強化という正当な権利を有している｣と述べています。

北朝鮮は2006年以来、度重なる国連制裁を受けているにもかかわらず、地域での米軍の脅威に対抗するための軍事力の強化を主張しています。

北朝鮮は、米国が北朝鮮政権の打倒という敵対的な政策を止めない限り、ミサイルと核計画を放棄しない、と表明しています。

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