日本で昨年の生活保護申請件数が前年比5.1％増、コロナ影響長期化で

日本での去年1年間の生活保護の申請件数が、およそ23万5000件と前の年より5％余り増えて、2年連続の増加となったことが分かりました。

ＮＨＫが2日水曜、日本の厚生労働省の発表として報じたところによりますと、去年1年間に生活保護が申請された件数は、速報値でおよそ23万5000件と、前の年と比べて1万1000件余り、率にして5.1％増えました。

国内での生活保護の申請件数は、比較が可能な2013年以降でみると、前の年と比べて6年連続で減少していましたが、一昨年から増加に転じ、2年連続で前年より増加したことになります。

さらに、生活保護を受給している世帯は、去年12月の時点で全国で164万4884世帯と、前年の同月と比べて6700世帯余り増加しており、このうち、最も多いのは「高齢者世帯」で90万7301世帯と、全体の半数を超えています。

これに関して、厚生労働省は「新型コロナの影響が長期化する中、再就職が難しいことなどから、生活が苦しく追い詰められる人が増えている。感染拡大による経済活動への影響が懸念され、今後の動向を注視していきたい」と表明しています。

また、厚生労働省は「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるので、ためらわずにご相談ください」と、ホームページでメッセージを発信しています。

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