松野官房長官は14日木曜の会見で、国連安保理常任理事国が拒否権を行使した場合に説明を義務付ける総会決議案に日本も共同提出する方針を明らかにしました。
共同通信によりますと、松野長官は、日本が共同提案国に加わることにしたのは岸田首相の指示であることを明らかにした上で、「採択に向け、フォローしていく」と述べました。
この決議案は、リヒテンシュタインが中心となって取りまとめているもので、NHKによりますと、これまでに40カ国以上が共同提案国に名を連ねているということです。
同決議案は来週にも国連総会に提出される見込みです。
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