ロシアが日本人外交官8人の国外追放を発表、報復措置で

ロシア外務省が27日水曜、日本への報復措置としてロシア駐在日本人外交官8名を国外追放することを明らかにしました。

報道各社によりますと、ウクライナにおけるロシアの特殊軍事作戦を受け、外交戦争が大幅に高潮しており、これにより一部の国は既に現在までに自国に駐在するロシア人外交官の追放に踏み切りました。

もっとも、これに対しロシア側も漏れなく対抗措置で応じています。

ロシア外務省の発表によりますと、27日に同省には在モスクワ日本大使館の代表が呼ばれ、日本はウクライナにおけるロシアの作戦開始以来、あからさまに敵対的な反ロシア路線をとり、互恵的協力関係を損ない始めた、との通告がなされました。

同日のロシア外務省の声明ではまた「この路線を神格化したのが、日本からのロシア人外交官8人の国外追放である。相互主義の原則に従い、ロシア側は日本人外交官8人が5月10日までにロシアから出国するよう求めた」とされています。

ロシア外務省はさらに、こうした事態に至った全責任は、ロシアとの友好的、建設的な関係を断つという選択をした日本政府にあると補足しました。

このほか、ロシア外務省は、日本はウクライナ領内で活動するネオナチ組織を完全に支持する姿勢をあからさまにとり、キエフの政権へ政治的、経済的、軍事的支援を行っていることを強調しています。

ロシア・リアノーボスチ通信の入手した在モスクワ日本大使館の声明によれば、ロシア外務省に呼び出された日本大使は、日本は日本人外交官の国外追放に関するロシア連邦の声明には同意できないとして、その場で抗議を表しました。

また、「日露関係をこのような状態にした責任はロシアにある。ロシア側のこれまで表した声明は、責任を日本側に転嫁しようとする試みであり、断じて容認できない。日本側は今日、これらの点をロシア側に再度伝達し、抗議を申し入れた」とされています。

一方、日本の報道各社によりますと、松野官房長官も記者会見でロシア側に抗議したことを明らかにしたうえで、今回の追放対象となった8人については、事柄の性質上、公表は差し控えるとする中、この中に上月大使は含まれていないと説明しました。

そして「ロシア側からは来月10日までの退去を求められたところ、接受国の要求であることも踏まえ、しかるべく対応する考えだ。ロシアにおける邦人や企業活動の保護は最優先事項であり、引き続き万全を期していく」と述べています。

日本は今月初め、ロシア軍がウクライナの民間人を多数殺害した疑いが強まったとする多数の国の主張を受け、これに抗議するため、ロシア人外交官ら８人の国外退去を求め、これら８人は２０日に空路で出国しました。

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