沖縄・うるま市の女性殺害から６年経過も、米軍関係者の事件は増加

元米海兵隊員による沖縄県うるま市在住の女性殺害事件から6年が経過しますが、米軍関係者の刑法犯、摘発事件は依然として増加しています。

沖縄の地元紙・沖縄タイムスによりますと、元米海兵隊員の軍属の男が沖縄県うるま市在住で当時２０歳の女性会社員を暴行し殺害した事件から２８日木曜で満6年となります。

沖縄県警の発表によりますと、２０２１年の米軍人・軍属やその家族による刑法犯数は４１件で前年と比べて２件増え、事件があった１６年と比べて１８件増加しており、うるまの事件後も米軍関係者の事件が後を絶たないのが現状です。

年度ごとの内訳で見ていくと、摘発件数は１６年２３件、１７年４８件、１８年３１件、１９年３１件、２０年３９件、２１年４１件となっており、殺人や強盗、強制性交等など凶悪犯は６年間で計１０件発生しています。

また２１年の凶悪犯の摘発は２件で、その内１件は昨年４月、沖縄本島中部の路上を歩いていた面識のない日本人女性を押し倒し、性的暴行を加えようとした事件となっています。

ちなみに、この事件では米空軍軍属の男が同７月に逮捕されました。

なお、今年の１月～３月末までに刑法犯の摘発は暫定値で４件とされ、凶悪犯の事件は発生していないものの、窃盗などでの摘発が報告されています。

最近では、今月に沖縄県内で女性に暴行を加えようとし、けがを負わせたとして那覇地検が米海兵隊の男を強制性交等致傷の罪で起訴したことも判明しており、これについて地裁は裁判員裁判の初公判を来月２３日に予定しています。

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