沖縄・玉城知事が首相に新「建議書」、移設断念求め

沖縄県の玉城知事が岸田首相と会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設断念や日米地位協定の見直しを求めた建議書を手渡しました。

日本の報道各社によりますと、玉城知事は１０日火曜、岸田首相と会談し、県が先にまとめた新たな「建議書」を手渡し、普天間基地の辺野古への移設計画の断念などを求めました。

この中で玉城知事は、沖縄の本土復帰５０周年を迎えるにあたって復帰前年に当時の琉球政府がまとめた「建議書」にならい新たにまとめた「建議書」を岸田首相に手渡しました。

新たな「建議書」では、米施政権下で起きた事件事故、復帰後の沖縄振興などに触れ「復帰時に県と政府が共有した『沖縄を平和の島とする』目標は、50年が経過した現在においても、いまだ達成されていない」などと指摘しています。

さらにその上で、米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設の断念や、日米地位協定の抜本的改定などを政府に求めています。

玉城知事によりますと、建議書を受け取った岸田首相は「政府としても、しっかりと受け止めたい。アメリカ軍基地の負担軽減にも当然、引き続き努力をしていきたい」と述べたということです。

また、辺野古への移設計画をめぐり岸田首相と対話の場を設け、解決方法を模索したいという要求に対して、岸田首相は「県民との意思疎通を図り、思いを持って改めて建議書を読ませていただきたい」と応じたということです。

会談のあと、玉城知事は記者団に対し、「新たな建議書をお読みになれば、沖縄の思いを改めて胸にしっかりと受け止めて頂けると期待している」と述べました。

沖縄県によりますと、米軍による騒音被害を受けている住民は約47万人で、県民の37％に達しているとされています。

米軍基地が町の中心部に位置していることは、地域の振興を阻害する要因ともなっています。

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