Pars Today

日本政府の物価高騰対策に充てる2022年度補正予算が31日火曜の参院本会議で可決、成立しました。

共同通信によりますと、追加歳出は2兆7009億円で、財源は全て赤字国債の発行による借金で賄うということです。

また、ガソリンなど燃油価格抑制のため石油元売りに支払う補助金を拡充しており、これまでに予備費から支出した分と合わせた総額は1兆8822億円に上ります。

時限措置として始まった異例の燃油高対策は出口が見えなくなっているのが現実です。 　

燃油補助金は当初、今年3月末までの時限措置として予備費893億円を投じて始まりました。

また原油価格が高止まりする中、補助の増額や期間延長に伴い予備費の追加支出を重ねた形となっています。

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