Pars Today

カタール国副首相兼エネルギー・工業大臣が、「紅海の平穏回復の条件は、パレスチナ・ガザ地区の住民に対するシオニスト政権イスラエルの戦争の停止である」としました。

イエメン軍は、2023年10月7日のイスラエルによるガザ地区への攻撃開始を受けて、紅海でイスラエル船籍もしくは、イスラエル占領地に向かう船舶を攻撃する、と断言していました。

紅海でイエメン軍の攻撃から船舶を守るため米国が国際有志連合を結成したにもかかわらず、イエメン当局はバブエル・マンデブ海峡において、イスラエル関連船舶およびイスラエル占領地に向かう船舶を引き続き攻撃すると発表しました。もっとも、西側の有力国がガザ住民に対する戦争で対イスラエル支援をやめ、人道支援物資のガザ地区への搬入が許可され、この地域に対する戦争が停止されれば、この限りではないとしています。 

イエメン軍はまた、それ以外の船舶についてはアデン湾と紅海での航行は自由であり、完全な安全が保障されると強調しました。

カタールのサード・ビン・シャリダ・アル・カービ国副首相兼エネルギー・工業大臣は、ガザ地区での戦争の停止が海上輸送ルート変更の問題を解決する鍵であるとしながら、ガザでの戦争が終結しそれにより世界が経済面での恩恵にあずかれるよう希望するとしました。

また、「紅海での情勢不安と輸送の混乱により、カタール・エナジー社への液化天然ガスの供給が減少した」とし、「紅海経由の海上輸送ルートを変更すると、目的地までの貨物輸送に時間がかかる」としています

これに先立ち、英ロンドンを拠点とするアラビア語新聞、アルアラビー・アルジャディードはある記事において、防衛手段を持たないガザの人々に対する戦争開始が、イスラエルを支持する欧州諸国の経済に及ぼした経済的影響に言及し、「ガザ住民に対するイスラエル政権の残忍な戦争を米国と多くの欧州諸国が後押ししていることから、貿易プロセスは近年最大の課題に直面している」としました。

これまでの推計によりますば、紅海を通過しての年間貿易額は、石油、ガス、食品、自動車を含めて約1兆ドルにも及ぶということです。

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