世界各地で、パレスチナ人民連帯国際デー関連の式典が実施
毎年11月29日は、パレスチナ人民連帯国際デーとして世界各地でこれに関する式典が実施されています。
この日には、世界各国の平和と自由を求める人々が、パレスチナ国民とともに、彼らの自由、独立、権利回復に向けた闘争、そしてシオニスト政権イスラエルとその支持者に対する抗議の意を表明します。
国連総会は、1947年11月29日に決議を採択しましたが、これはパレスチナの不平等な分割を招きました。
この決議により、パレスチナは2つに分割され、国連総会はその一部をユダヤ人による政府、残りの部分をパレスチナの政府と国家の結成に当てることを見込んでいました。
この決議がきわめて不平等なものだったことから、国連総会は1977年11月29日を、パレスチナ人民連帯国際デーに制定することを余儀なくされました。
今年のこの日は、「世紀の取引」の実施を目指すアメリカとシオニスト政権の工作により、特別な重要性を帯びています。
世紀の取引とされるアメリカの計画により、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムはシオニスト政権に委譲され、その結果他国に滞在するパレスチナ難民らは祖国への帰還の権利を喪失し、パレスチナ人は残りの土地であるガザ地区と、ヨルダン川西岸の所有権しか持てないことになります。
世紀の取引という枠組みに従い、アメリカのトランプ大統領は昨年12月6日、聖地をイスラエルの首都に認定し、それまでテルアビブにあったアメリカ大使館の聖地への移転を発表するとともに、今年の5月14日にこの決定を決行しました。
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