パレスチナ抵抗運動ハマス、「パレスチナは売り物にあらず」

6月 26, 2019 19:11 Asia/Tokyo

パレスチナイスラム抵抗運動ハマスのハニヤ政治局長が、パレスチナの処遇に関する「世紀の取引｣および、バーレーン会合を否定し、「パレスチナは売り物ではない」と語りました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、ハニヤ政治局長は２５日火曜、「パレスチナ国民はいずれの国や勢力にも、利権の供与や妥協の許可を与えていない」と述べています。

また、「聖地ベイトルモガッダス・エルサレムおよびパレスチナ全域は、パレスチナ人のためのものだ」と強調し、「バーレーンで開催予定のパレスチナ関連の会合は、経済的隠ぺい及び財政的誘惑を伴う政治会合であり、その目的はパレスチナ問題の抹殺にある」としました。

パレスチナ解放機構（PLO）のサエブ・アリカット（Saeb Erakat）執行委員会書記長は「パレスチナは決して、他者による占領を受け入れない」と強調しました。

パレスチナの処遇に関する「世紀の取引」を議題とした、２日間にわたるバーレーン・マナーマでの会合は２５日火曜、開幕しました。

この会議は、世紀の取引の実施第１段階とされています。

ここ数週間のうちに、レバノン、イラク、中国、ロシアなど多くのイスラム諸国やその他の国が、この会議への参加ボイコットを表明しています。

世紀の取引は、アメリカ政府により提案されたパレスチナの処遇をめぐる計画で、パレスチナ人の権利剥奪を目的としています。

この計画は、サウジアラビアやアラブ首長国連邦などの一部の国により提案され、それによれば聖地エルサレムはシオニスト政権イスラエルに委譲され、各国に拡散するパレスチナ難民には祖国帰還の権利は与えられず、パレスチナの領有権はガザ地区とヨルダン川西岸地域のみに限定されます。

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