Pars Today
日本の福島原子力発電所より処理水が太平洋に放出されたことを受け、中国は交流事業のために訪日することになっていた軍幹部の予定を取りやめました。
東日本大震災で被災したTEPCO東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出をめぐり、誤情報や不正確な情報、さらにはデマの波が広がっています。
日本の市民団体「原発汚染水放流に反対する全国連絡会」はこのほど、東京地検に岸田文雄首相や東京電力の社長らの放射能汚染水海洋放出決定に対する告発状を提出しました。
日本の水俣病被害者団体らは先月31日、福島第一原発の処理水放出に反対する声明を発表しました。
韓国の韓悳洙(ハン・ドクス)首相が、福島原発の処理水をめぐり「科学的討論」を訴えました。
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出により、韓国の人々は水産物の購入に二の足を踏むようになっています。
中国当局は、福島第一原子力発電所からの処理水の海洋放出を理由に、日本産水産物の輸入を禁止しましたが、米メディアは、これによって中国にとり最大の水産物供給国のひとつであるロシアが間違いなく利益を得るとしました。
ロシア・ウラル連邦大学は、福島第一原子力発電所の処理水を浄化するために、特殊な吸着剤と建設技術を用いることを提案しました。
中国の新聞グローバル・タイムズ紙が、福島原発処理水の海洋放出という日本政府の決定について、「地元住民の抗議や国際社会の積極的な反対にもかかわらず行われ、隣国中国の不満に火をつけた」と報じています。
タイ消費者保護委員会が、日本を輸出元とする海産物の規制強化を求めました。