Pars Today
日本政府が、今月12日を期限とする新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入りました。
日本政府が、新型コロナウイルス感染症対策として10都道府県に適用しているまん延防止等重点措置について、首都圏4都県で今月11日の期限を延長する方向で最終調整に入りました。
新型コロナウイルスをめぐり、日本医師会の中川会長が、「緊急事態宣言の必要があれば、早めに判断すべき」との見解を示しました。
西村経済再生相が24日、東京など首都圏の新規感染者増加について、感染の拡大が続けば「当然対策の強化が必要」と述べ、専門家と意見を重ねて適切に判断する意向を示しました。
首都圏1都3県の知事が26日、今月末が期限となっている東京都の緊急事態宣言と埼玉、千葉、神奈川各県のまん延防止等重点措置の延長を、国に共同で要請することで一致しました。
西村康稔経済再生相が6日火曜、新型コロナウイルスの変異株による感染が首都圏では大阪のように広がっていないものの、今後急速に感染が拡大する可能性があると指摘しました。
菅義偉首相と西村康稔経済再生相が、首都圏1都3県に対する緊急事態宣言を今月21日で解除する意向を明らかにしました。
日本の菅首相は15日の参議院予算委員会で、首都圏1都3県に出している新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を21日の期限をもって解除するかどうかについて、「今言える状況ではない」と述べました。
産経新聞が、「日本政府は、首都圏に発令中の緊急事態宣言を期限通り21日までで解除する見通しである」と報じました。