日本政府が首都圏４都県などで緊急事態宣言延長へ、来週半ばにも決定

9月 05, 2021 14:48 Asia/Tokyo

日本政府が、今月12日を期限とする新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入りました。

毎日新聞が4日土曜、報じたところによりますと、日本政府は愛知県、岐阜県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県でも延長を検討しており、今月12日までとしている期限を2週間程度延長する方針で、来週半ばに開かれる政府対策本部会合で対応が決まるということです。

宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流（人の流れ）抑制が狙いとされています。

一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討しており、「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えです。

国の感染指標（2日時点）によりますと、直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は21都道府県すべてで最も深刻なステージ4（感染爆発）に相当する状態にあります。

得に東京都は8月下旬から連日、前週を下回り減少傾向にあるものの、1日あたりの新規感染者数は依然として高止まりとなっています。

NHKによりますと、4日には都内での新規感染者数は2362人、コロナ感染による死亡者数は15人、特に入院者数は過去最多の4351人に上っているということです。

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