イエメン外務省、「米はイエメン国民の苦痛の直接的な責任者」

イエメン外務省は、バイデン米大統領の西アジア歴訪について、「アメリカはイエメン国民の苦痛の直接的な責任者だ」と表明しました。

バイデン氏は１３日水曜、イスラエルが占領するパレスチナを訪問し、シオニスト政権高官やパレスチナ自治政府のアッバス議長らと会談しました。その後、１５日金曜には、サウジアラビアを訪問しました。

イエメンのアルマスィーラテレビによりますと、イエメン外務省は声明を発表し、アメリカはイエメン国民の苦しみの直接的な責任者であるとし、バイデン氏はサウジとの通商および同国への脅迫を目的として、自らを平和の支持者として演出しているとしました。

同声明では、「バイデン氏の政策は誰の目にも明らかで、ごまかすことはできない。なぜなら全世界が、イエメンへの侵攻はメディア、武器、情報の面でアメリカによる恐ろしい戦争であることをよく知っているからだ」とされています。

そして、イエメンに対する封鎖や国民にもたらした飢餓、大規模な殺戮・破壊など、サウジアラビア主導アラブ連合軍による恐ろしい措置や犯罪行為はこの戦争が完全にアメリカのものであることを示しているとしています。

同声明は、アメリカ政府は自らの信頼を失っているため、これ以上間違った情報を拡散することはできないとしました。

サウジアラビアは2015年3月、UAEを含む複数のアラブ諸国との連合軍という形で、アメリカの支援を受けそのゴーサインの下、アラブ圏の最貧国であるイエメンに対して大規模な攻撃を開始しました。そして、亡命したイエメンのハーディ元大統領を復権させるという口実とともに、自身の強欲な政治的目的をかなえようとしました。

しかし、イエメン国民と軍の勇敢な抵抗、そしてミサイルや無人機を使った彼らの特別作戦により、それらの目的は達成されず、アラブ連合軍は停戦受諾を余儀なくされました。

国連の提案により、イエメンでは今年4月2日より2ヶ月間の停戦が成立しました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。