イスラエルのNPT加盟を国連に要請したカタール

カタールが、シオニスト政権イスラエルのNPT核兵器不拡散条約への加盟を要請しました。

核兵器の拡散を禁止するNPTは1970年から施行され、現在188か国がこの条約に加盟しています。現在、この条約に加盟していないのはイスラエル、キューバ、北朝鮮、インド、パキスタンのみです。

この条約の第2条は非核保有国の核拡散回避義務として、「締約国である非核保有国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者からも直接又は間接に受領しないこと、核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によって取得しないこと及び核兵器その他の核爆発装置の製造についていかなる援助をも求めず又は受けないことを約束する」と定めています。

イスラエルはNPT発効後に核兵器を保有した政権の一つであり、実質的にこの条約に違反しています。しかし、各国からの度重なる要請にもかかわらず、シオニストが牛耳るこの政権は未だにNPTへの加盟を拒否しています。 

これに先立ち、カタールを含む一部のアラブ諸国は、2022年8月のNPT再検討会合の際、イスラエルのこの条約への参加、そして一切の大量破壊兵器の存在しない西アジアの実現を望んでいました。

カタール国家軍備管理委員会のアブドゥルアジズ・サルミン・アル・ジャベリ委員長も30日土曜、オーストリア・ウィーンで開催されたIAEA・国際原子力機関の年次総会で、NPT非加盟国に対しNPTへの参加を要請しました。

そして、「イスラエルのこの条約への加盟と、この政権のすべての核施設は、西アジアに非核兵地帯を確立するための前提条件として、国際機関による査察を受けるべきである」と表明しました。

カタールはまたこの声明の中で、IAEAの意思決定機関において「イスラエルの核能力」の問題を検討するようIAEA事務局長に要請しました。

西側諸国が発表した報告書によりますと、イスラエルは200発近くの核弾頭を保有しています。一方、一部の西側情報筋は、「イスラエル占領地内に大量のウランとプルトニウムが存在しており、イスラエル政権はさらに100発の核爆弾を製造できる」と報告しています。

しかし、イスラエルは西アジアで唯一、IAEA査察官による核施設の査察を許可していない核兵器保有政権であるのみならず、西アジア地域における脅威と危険の主な根源、そして軍拡競争の主原因の一つでもあります。

イスラエルはIAEAに協力しておらず、一切の査察を受け入れていません。しかしその一方で、これまでに、核保有国、特に西側諸国から、イスラエルに対するNPT加盟やNPTによる査察受け入れの要請はまったくなされていません。にもかかわらず、イスラエルはイランの平和的核計画をやり玉に挙げる内容を主張しています。

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