自身の生産品も爆撃しかねないイスラエルと西側：通信機器爆破テロとその影響

テクノロジーを用いたテロは、シオニスト政権イスラエルによるレバノンでの無差別テロに伴ってこの数日、新たに注目を集めることになりました。

【ParsToday西アジア】イスラエルは先週、レバノンにおいて2日連続で通信機器を爆破するというテロを行い、少なくとも37人を殉教、数千人を負傷させました。この記事では、イスラエル政権と通商関係を築く危険性と、これらのテロが同政権の経済に及ぼす影響を詳しく見ていきます。

世界市場で安全が疑問視される

西側諸国政府が自身の手段としているもののひとつに、市場の管理があります。実際、製品の販売・生産や特許・ライセンスの管理を掌握しているのは、西側諸国です。

今回イスラエルが連続してテロを起こしたことは、「西側諸国およびスラエル政権が輸出する製品に爆弾を仕掛けていないという保証はあるのか」という疑念を浮かび上がらせました。

米ハーバード・ケネディ・スクールで教鞭を取る情報セキュリティ専門家のブルース・シュナイアー氏は、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムにおいて、「今回および同様の攻撃からどのように身を守れるかは、はっきりとしない。ハイテク製品のサプライチェーンは国際的で複雑なものだからだ」と説明しています。

また、米政治リスク専門コンサルティング会社・ユーラシアグループの技術政策専門家であるポール・トリオーロ氏は、今回イスラエルがレバノンで行ったテロの影響について、「おそらく、他の国々において電子機器のサプライチェーンに関する懸念を呼び、身元不明なサプライヤーへの依存が持つ危険性が再考されることになるだろう」としています。

ニューヨーク・タイムズ紙は、「我々の持つコンピューター製品は、容易にこのような対象にされうる。そして、自動車、冷蔵庫、家庭用サーモスタットなどといった、我々の周りで広く利用されている多くの機器についても、同様であると言える」と指摘しています。

テクノロジー・テロがイスラエル政権の経済に及ぼす影響

アナリストらは、イスラエルが行った今回のテロ攻撃について、同政権に戦略的利益をもたらさないばかりか、イスラエル政権および西側諸国のテクノロジー製品の輸出にマイナスに働くだろうとしています。

英ジャーナリストのパトリック・キングスリー氏はニューヨーク・タイムズ紙において、彼我双方の視点から見てイスラエルは技術的に強力であるものの、戦略的には混乱していると指摘しています。

イスラエルのオルメルト元首相も、自政権の指導者たちが効果的な措置を講じるのに失敗したとしています。

世界的に信用を失い、優位性が低下する米ドル

レバノンでの通信機器爆破のようなテクノロジーを用いたテロは、アメリカによる米ドル影響力の乱用とともに、西側への信用を世界的規模で徐々に失わせることにつながっています。

イスラエルの堅固な支援者であるアメリカの覇権は現在、斜陽にあります。各国の経済発展により公平な道を提供する、BRICSや上海協力機構などの非西側経済同盟や代替モデルが示されたことにより、アメリカは、世界において自身の影響力を維持することが困難な状況に陥っているのです。

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