分析 |40日間戦争後のUAEの対空防衛情勢

2026年2月28日にアメリカとシオニスト政権イスラエルがイランに対し開始した戦争は、地域の軍事的構図を再定義した上に、UAEアラブ首長国連邦をも防空分野でにおける前代未聞の試練に直接巻き込みました。

【ParsToday西アジア】過去40年間にわたり多層的な防空体制構築に多額の投資を注ぎ込んできたUAEは、対イラン戦争に協力し直接参加したため、イランの直接的なミサイル・無人機攻撃にさらされ、自らの対空防衛能力を実際に試さざるを得なくなったのです。

この戦争中、UAEはイランによる複数のミサイルおよび無人機攻撃の標的となりました。UAE側の主張によれば、停戦期間中でも同国に向けて巡航ミサイルが発射されたものの、その多くは防衛システムによって迎撃されたということです。もっとも、一部の砲弾や迎撃ミサイルの残骸が首都アブダビの他ドバイの住宅地に命中し、民間インフラへの被害や火災を引き起こしました。この事実は、最先端の防衛網でさえ100%突破不可能ではありえないことを示した形となり、これがUAEの新たな軍備増強の波の主な原動力となったのです。

40日間戦争後の最も重要な情勢変化は、アメリカに対するUAEの兵器要求が劇的に加速したことでした。米国務省は、数十億ドル規模の複数の対UAE大型武器売却を承認しました。その中には、イスラエルの「アロー3」に次いで地域で2番目に先進的な弾道ミサイル迎撃システムであるTHAADと統合可能な長距離偵察レーダーの45億ドル相当の案件も含まれます。さらに、UAEはF-16戦闘機部隊の弾薬と近代化改修のための6億4400万ドル相当の案件および、12億2000万ドル相当の中距離空対空ミサイル400発の売却を要請しています。

さらに、「FSリーズ」と呼ばれる10基の固定式対無人機防衛システム(21億ドル相当)が発注されており、小型かつ低コストの無人機の脅威に特別な配慮が示されています。FSリーズは、米国およびその同盟国が重要インフラや軍事基地を小型無人機から守るために使用する、高価ながらも高性能な対無人機システムです。その高価な価格はシステム1基あたり約2億1000万ドルにも及び、技術の複雑さとセンサーや兵器の完全性を反映しています。

この動向のもう一つの側面は、防空分野におけるUAEとイスラエルの前例のない軍事的親密さです。英紙フィナンシャル・タイムズを含む複数の報道によれば、対イラン戦争の最中にイスラエルはUAEに対し、イランのミサイルや無人機を迎撃する助けとすべく、アイアンビームレーザーシステムのコピーとアイアンドームシステムの一部を提供していました。これまでこの協力は主に秘密裏かつ非公式でしたが、現在では一部のアメリカ当局者がイスラエルの防衛技術開発にUAEが財政的関与をする可能性について口にするほどのレベルに及んでいます。

このプロセスにより、UAE・イスラエル間の安全保障関係はアブラヒム合意後に形成された、主に経済的なレベルから、戦略的な軍事パートナーシップへと格上げされました。

同時に、UAEは単一の武器供給源への依存を減らす新たな選択肢に目を向けています。エジプトはアムン（Amoun）防衛システム（空港や都市などの重要拠点を防衛するために設計された、短距離・中距離対応の拠点防空）の配備を提案しており、UAEもウクライナのUAV防衛システムや、低コストの無人機対応におけるウクライナの現場経験に関心を示しています。こうした複数のソースは、危機的状況で単一の供給源に頼ることは危険を伴う、という最近の戦争からの重要な教訓を反映しています。

戦略的な観点から見ると、UAEは依然として主力機であるアメリカ製のF-16、及びフランス製のミラージュ2000に依存しています。複数の報告によれば、UAE空軍はイラン南部ホルモズガーン州ラーヴァーンの製油所への攻撃を含む、イランの標的に対する秘密裏の航空作戦に参加しており、これはUAEが単なる防衛的勢力から、アメリカによる対イラン侵略における積極的な協力者へと転換したことを示す兆候だと言えます。

40日間戦争後のUAEの対空防衛の動向は、３つの異なるレベルで起こったようです。それらは、先進的なアメリカの対ミサイル装備への大規模かつ迅速な投資、イスラエルの対ミサイルネットワークとの前例のない統合の拡大、そして戦略的脆弱性の緩和に向けた兵器供給源の多様化というものです。この変革により、UAEはこれまで概ね米国の安全保障の傘に順応してきた国から、現在では防空・ミサイル防衛の分野で多様かつ多層的な防衛体制を積極的に構築する侵略的な国へと変貌を遂げたのです。

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