イエメン人権機関:「クラスター爆弾による民間人殺害は人道に対する犯罪」

イエメン首都サヌアにある国立人権研究所が声明を発表し、国際的に禁止されたクラスター爆弾による同国北西部村落での虐殺を非難しました。

【ParsToday西アジア】イルナー通信によりますと、イエメン国立人権機関は土曜日の声明で、同国北西部ハッジャ州アブス郡バニ・ハタブ村で発生した、クラスター爆弾を使用してのサウジによる虐殺を非難し、これを恐るべき犯罪だとしています

またこの声明では「クラスター爆弾による村落や民間施設への爆撃は国際人権法に対する露骨な意図的違反であり、全面的な犯罪である」とされています。

さらに「アブス郡バニ・ハタブ村は人口密集地で難民化と貧困が蔓延し、軍事標的など存在しない区域である。その区域にあって敵たるサウジが意図的に焦土作戦を踏襲し、生命の柱を破壊し、住民を強制的に追放しようとしているが、これはローマ規程第7条に基づき人道に対する罪とみなされている」としています

そして「この犯罪の責任はサウジ政権および米国、並びにおよび禁止兵器の輸出国にある」として非難し、国連およびクラスター爆弾特別報告官に対し、バニハタブ村への視察調査およびクラスター爆弾による影響・残骸の記録を目的に直ちに措置を講じるよう求めました。

加えて同人権機関は国連に対し、禁止兵器の使用に対する非難および、この犯罪に関する国際的な刑事調査の開始を求めています。

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