国連、「半年間にイエメン市民１０００人が死亡」

駐イエメン国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）が、イエメン戦争が継続されていることを非難し、「過去半年間でイエメン市民１０００人が死亡した｣と表明しました。

アラビア語のニュースサイト・アルアラビーオルジャディードによりますと、ＯＣＨＡ駐イエメン事務所は１３日月曜、サウジアラビアやアラブ首長国連邦を主体としたアラブ連合軍がイエメン空爆の事実を認めたことに対する最初の反応において、「この空爆により、イエメン北西部ハッジャ州で女性２名と子供７名が死亡したほか、女性２名と子供２名が負傷した」と発表しています。

国連のグランデ・イエメン担当人道調整官は、この攻撃を非難するとともに声明を発表し、「新型コロナウイルスが猛威をふるい、停戦という選択肢が存在する中で、イエメン民間人の殺戮が続行されていることは皆目理解しがたい」と語りました。

また、今年に入ってからの半年間ですでに１０００人のイエメン市民が殺害されている事実に言及し、「国連は、今回の攻撃で殺害された女性や子供の遺族に同情するとともに、負傷者の一刻も早い回復を願っている」と述べました。

さらに、「イエメン向けの十分な予算がないことから、保健衛生や水道の敷設計画が中断されている。また同国では今後再び旱魃が待ち受けている」としました。

サウジ主導アラブ連合軍は、イエメン市民が食料や燃料を強く必要としている中、イエメン港湾においてこれらの物資を積載した複数の船舶を差し押さえ、イエメン国民にこれらの物資が届けられるのを妨げています。

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