米政府がウクライナの要請拒否、ロシア人向け査証を全面禁止せず　

アメリカが、ロシア人向け入国査証を全面禁止にはしない方針です。

ロイター通信が22日月曜、米ワシントンから報じたところによりますと、米政府は同日、ロシア人に対する全面的な米入国査証（ビザ）発給禁止という、ウクライナからの要請には応じない考えを表明しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は今月の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、ロシア人は「自らの哲学を変えるまで、彼らだけの世界で生きる」べきだと主張し、ビザ発給の禁止を初めて提言し、数週間前にもＥＵ諸国に、ロシア人にビザを発給しないよう訴えていました。

しかし米国務省の報道官は、バイデン政権として既にロシア政府高官へのビザ発給を制限しているものの、これはロシアのウクライナ侵攻に関与した人々を特定した上で、その責任を問うことが主眼だと説明しています。

さらに「米国はロシアの反体制派や人権侵害の危険にさらされやすい人たちが避難し、安全を得る道を閉ざしたくない。またわれわれは、ロシア政府の行動およびウクライナ政策と、ロシア国民を区別することが重要だという姿勢を明確に打ち出している」と強調しました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。