ロシア外務次官、「対核兵器姿勢は変わらず」

ロシアのリャブコフ外務次官は、同国の核兵器に対する基本姿勢は変わっていないと述べました。

イルナー通信によりますと、リャブコフ氏は、「これまでに何度も公に、あるいは米当局に伝えているように、ロシアの核兵器に対する基本姿勢は変化しておらず、これまでと同様、我々の軍事政策や核抑止力における政治基盤の枠内に留まってきている」と述べました。

その上で、「しかしアメリカの無責任なやり方と、極めて攻撃的かつ過激なまでの強権的な物言いは、すべてを危険水域に追いつめており、これ以上このやり方の続行に関して我々は警告する」としました。

また、ロシアが孤立しているとするアメリカの主張を否定し、「ロシアは、アメリカがロシアへのさらなる対峙のため自らの同盟国を動員しようとしているのを知っている。今回の国連総会の場で開かれた複数の高級レベル会議は、完全にそのことを示している」と述べました。

さらに、ウクライナ東部のドネツク・ルガンスク両人民共和国やヘルソン、そしてザポリージャの解放地域のロシア編入を問う住民投票実施を受け、今後ロシアに対する圧力が強まるとの見方を示しました。

この住民投票は今月２３日から始まりました。

住民投票が行われている地域を合わせると、ウクライナ領土全体の１５％ほどにあたります。ドネツク・ルガンスク両人民共和国で最近行われた世論調査では、大半の住民がロシア編入を望んでいることが明らかになっています。

２０１４年には、クリミア半島も住民投票の結果、ロシアに編入されました。

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